ジョブ型雇用は仕事の専門性を高める働き方｜特徴やメリット・デメリットを解説
ジョブ型雇用は、業務範囲をあらかじめ明確にした上で雇用契約を結ぶシステムのことです。働き方や雇用への考え方が変化している今、より専門性を高める働き方として注目を集めています。本記事では、ジョブ型雇用の特徴や注目されている背景を解説。さらに、日本で従来からあるメンバーシップ型雇用との違いも紹介します。
世界でスタンダードな"ジョブ型雇用"とは？
ジョブ型雇用は、欧米を始め世界的にスタンダードな雇用システムです。まずは、ジョブ型雇用の定義と特徴や、従来のメンバーシップ型雇用との違いを見ていきましょう。
ジョブ型雇用の定義と特徴
ジョブ型雇用とは、職務や勤務地、時間などの条件を明確に定めた上で契約を結ぶ雇用システムです。業務内容と責任、役割などによって報酬が定められます。
ジョブ型雇用では、業務内容に必要なスキルが重視されるため、実際の業務内容に合わせた雇用方法とも言えるでしょう。
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違い
メンバーシップ型雇用は、日本で従来から採用されている新卒一括採用の雇用システムです。終身雇用、年功序列、企業別の労働組合などが特徴。業務内容に対して雇用されるのではなく、会社の一員として雇用されます。
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の比較は、下記の表の通りです。
|
ジョブ型雇用 |
メンバーシップ型雇用 |
| 主な採用方法 |
中途採用 |
新卒一括採用 |
| 業務・役割 |
明確化されている（専門的・限定的） |
不明確・組織が決定（総合的・非限定的） |
| 教育 |
基本は自己研鑽 |
指導・研修・ジョブローテーションなど企業から提供される教育 |
| 異動 |
ない |
ある |
| 報酬 |
職務給（業務内容や役割により判断） |
職能給（年功序列や役割など総合的に判断） |
| 流動性 |
高い |
低い |
| 労働組合 |
産業別労働組合 |
企業別労働組合 |
ジョブ型雇用が注目を集める背景
ジョブ型雇用が注目を集めている理由として、グローバル化による雇用や働き方の変化、価値観の多様化などが挙げられます。ジョブ型雇用が注目されている背景を詳しく見ていきましょう。
国際競争力向上を目的とする人材確保競争
2020年1月、経団連よりジョブ型雇用の導入について提言があり注目を集めました。既に大手企業を中心に、主に管理職や中途採用でジョブ型雇用が広がりつつあります。その理由として挙げられるのが、国際競争力の向上です。
ITの急速な進歩により、世界中で優秀なエンジニアなどの人材確保競争が起きています。従来型のメンバーシップ型雇用では専門職の人材が育ちにくい面があり、この問題を解消するために、日本でもジョブ型雇用が注目を集めています。
終身雇用制度の崩壊
グローバル化の影響により、日本従来型の終身雇用制度が時代にそぐわなくなっているのも、ジョブ型雇用が注目されている理由のひとつ。終身雇用制度は、企業に合った人材を長期に渡って育成する効果はありますが、能力が高い人にとっては対価が合わず優秀な人材が獲得されにくいという面があります。
終身雇用を前提としたメンバーシップ型雇用では、必要とされる部門に集中的に人材を置けないことから、海外企業との競争に負けてしまうケースも少なくありません。そのため企業側としても、時代にそぐわないメンバーシップ型雇用の維持が難しくなっています。
働き方の多様化
以前は会社に対して労働力を提供するという考え方が一般的でした。しかし、現在は職務に対して労働力を提供するという考え方が増え、働き方に多様化が見られるようになりました。これは、2019年から流行した新型コロナウイルスの影響を受け、リモートワークが急速に普及していることも背景のひとつです。
時間や場所にとらわれず、成果を重視する働き方が広まっているため、職務に合ったスキルを持つ人材を採用するジョブ型雇用が注目を集めています。
ダイバーシティの浸透
ダイバーシティとは多様性を意味する言葉です。年齢・性別・人種・宗教などの多様性を認め、積極的に採用しようという取り組みが広まっています。
日本においては、少子高齢化による労働人口の減少や価値観の多様化に伴い、人材確保のためにダイバーシティが注目されるようになりました。育児や介護をしながらの働き方や外国人労働者の受け入れなどでは、ジョブ型雇用がマッチするケースもあります。
ジョブ型雇用のメリット・デメリット
ジョブ型雇用のメリットは、専門的な知識やスキルを業務に活かせること、デメリットは日本ではまだ採用している企業が限られていることなどが挙げられます。働く側と企業側、双方にとってのジョブ型雇用のメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。
メリット
＜働く側のメリット＞
- 専門的な知識やスキルを活かして業務を進められる。
- 自分の得意分野やスキルを高めたい分野をより深く学べる。
- 業務の目標が明確になっている。
- 基本的に転勤や異動がない。
＜企業側のメリット＞
- 専門知識やスキルを持った人材を採用できる。
デメリット
＜働く側のデメリット＞
- 新卒者、未経験者は採用されにくい。
- 現状の日本ではジョブ型雇用を採用している企業が限られる。
＜企業側のデメリット＞
- 専門外の業務を依頼しにくい。
メンバーシップ型雇用のメリット・デメリット
日本で従来からあるメンバーシップ型雇用のメリットは、広範囲の知識やスキルが身に付きやすい環境があること、デメリットは専門のスキルを高めにくいことなどが挙げられます。働く側と企業側、双方にとってのメンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも詳しく確認しておきましょう。
メリット
＜働く側のメリット＞
- スキルのない未経験でも採用される。
- 広範囲の知識やスキルを持てる（ゼネラリスト）。
- 社内研修などの教育体制が整っていることが多い。
＜企業側のメリット＞
- 採用や異動といった人員計画を立てやすい。
デメリット
＜働く側のデメリット＞
- 会社都合による転勤や異動の可能性がある。
- 異動があると特定分野のスキルを高めるのが難しい。
＜企業側のデメリット＞
- 広範囲の知識やスキルを持った人材（ゼネラリスト）が育つ一方、専門性の高い知識やスキルを持った人材（スペシャリスト）が育ちにくい。
ジョブ型雇用は日本で定着する？
ジョブ型雇用は、近年注目されているDX（デジタルトランスフォーメーション）に適した雇用システムといわれています。業務や組織、サービスを変革するためには、専門的な知識・スキルを持った人材が必要。ジョブ型雇用のシステムであれば、普及が進んでいるテレワーク下においても業務がスムーズに進みやすいでしょう。
先述したように昨今、日本でもジョブ型雇用が注目されており、国内の大手企業がジョブ型雇用を導入し始めています。そのため、今後は中小企業でもジョブ型雇用導入が進んでいくと考えられます。
ジョブ型雇用を理解し、自分のキャリアプランを立てよう
専門的な知識やスキルを業務に活かし、より深く学びたいのであれば、ジョブ型雇用の働き方を選択肢に入れておきましょう。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用それぞれにメリット・デメリットがあるため、それらをよく理解した上で自分のキャリアアッププランを立ててください。
※記載の情報は、2022年4月時点の内容です。
