2025年10月17日ニュース

営業利益1%寄付を通じてサステナビリティ経営を加速

報道関係各位

2025年10月17日
株式会社セゾンテクノロジー

株式会社セゾンテクノロジー（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：葉山 誠、以下「セゾンテクノロジー」）は、サステナビリティ経営を加速させるべく、2024年度営業利益の約1%に相当する約2,130 万円を計12団体に寄付しました。当社ミッションおよびマテリアリティ（重要課題）に関連した活動を行う団体を対象としています。

当社は、寄付先団体を当社重点課題に知見を持つ専門家として捉えており、施設訪問や研修参加、1dayプロボノプログラム等を通じて、さらなる課題理解と双方の信頼関係の醸成に努めています。

  1. ミッション「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」に準じた、視覚障害者のデジタルデバイド解消や小中高生、女性を対象にしたIT教育の支援（4団体、合計990万円）
    視覚障害者のデジタルデバイド解消を目指し、昨年度に引き続き、社会福祉法人日本点字図書館および社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センターに寄付しました。また、次世代へのプログラミング教育を推進する特定非営利活動法人みんなのコードや、女子学生へのIT研修プログラム等を提供する特定非営利活動法人Waffleの支援を通じて、未来のIT社会やテクノロジー分野のジェンダーギャップ解消に貢献します。
  2. マテリアリティ「人」に準じた、経済格差・体験格差解消（5団体、合計約419万円）
    経済格差から生じる問題のひとつに、体験機会や学習機会の不平等があります。当社は昨年度に続き公益財団法人あすのば主催の子ども向け無料キャンプ支援を通じて体験格差解消に貢献します。また、当社の海外拠点とも連携し、米国Samaritan House、英国Child Poverty Action Group、シンガポールのChildren's Wishing Well、タイのEquitable Education Fundの実施する子どもの貧困問題解消に向けた活動も継続支援します。
  3. マテリアリティ「環境」に準じた、自然資源保全活動の支援（3団体、合計約721万円）
    新たに公益社団法人国土緑化推進機構を通じて、日本国内の森林保全活動への支援を行います。また、Conservation Internationalとの継続的なパートナーシップのもと生物多様性損失の進むカンボジアの森林保全・淡水生態系保全プロジェクトや、持続可能で公正な社会に向け企業・投資家への働きかけを行う米国As You Sowへの拠出を継続します。

より良い未来に向けて、セゾンテクノロジーはこれからもさまざまなステークホルダーの皆さまと多面的な取り組みを進めてまいります。寄付の詳細と当社のサステナビリティに関する取り組みは、公式サイトもご覧ください。

セゾンテクノロジーのサステナビリティに関する取り組みについて

日々の事業活動の一環としてより積極的・能動的にサステナビリティを推進するため、『私たちは、ミッション「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」のもと、地球規模の視点で未来を共創し、持続可能な社会の発展に取り組みます』というサステナビリティ方針とマテリアリティを策定し、全社で活動しています。詳細はサステナビリティレポートをご覧ください。

会社概要

セゾンテクノロジーについて

データインテグレーターであるセゾンテクノロジーは、 「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ連携製品や ITサービスをグローバルに展開し、金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用を提供しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在はクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）「HULFT Square」の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。

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