事業概況

業績等の概要

2025年5月

業績（2025年3月期）

　当連結会計年度における国内経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、米国の通商政策、物価上昇に伴う個人消費へのマイナス影響など景気下振れリスクがありながらも、雇用や所得環境の改善等により、国内経済は緩やかな回復継続が期待されております。当社グループが属する情報サービス産業においては、国内経済の緩やかな回復を背景に、企業等のデジタル活用（いわゆるデジタルシフト）がより一層進展し、企業内あるいは社会課題の解決を目的としたIT投資が引き続き拡大するものと予想しております。
　このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし「4つのシフト（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）」を戦略として掲げ、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大に取組んでおります。
　当連結会計年度における当社グループの業績は、下表のとおりです。

（単位：百万円）

　増収の主な要因は、フィナンシャルITサービス事業が縮小した一方、流通ITサービス事業におけるシステム開発案件の検収に伴う一時的な売上高の増加及びデータ連携ビジネス（HULFT事業・データプラットフォーム事業）の拡大があったこと等によるものです。増益の主な要因は、前連結会計年度に受注損失引当金を計上している一方、当連結会計年度においては受注損失等の臨時的要因に伴う影響は少ないこと等によるものです。なお、「DNX Ventures」第4号米国ファンドへの出資における管理費用の発生等に伴い営業外費用に投資事業組合運用損を計上しておりますが、他方で、営業外収益に受取利息及び一部のお客様向けサービスの中途解約に伴う違約金収入を計上しております。
　当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、52.6％（前連結会計年度比0.5ポイント増）となりました。流通ITサービス事業の一時的な売上増加があったものの、それ以上にデータ連携ビジネスが拡大いたしました。
　当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

HULFT事業

　当事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。
　売上高は、一部製品（「DataSpider Cloud」等）の販売終了に伴う影響を受けたものの、サポートサービスの更新が順調に推移したこと等により、9,998百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。当連結会計年度末現在のサポートサービス契約本数は、「HULFT」は63,941本（前連結会計年度末差1,507本増）、「DataSpider Servista」は5,570本（同107本増）と順調に推移しております。営業利益は、売上高の増加に加えて、販売費及び一般管理費の減少等により、4,478百万円（同6.0％増）となりました。

データプラットフォーム事業

　当事業では、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。
　売上高は、「HULFT Square」の売上高の増加等により、2,828百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。一方で、サービスの立ち上げフェーズである「HULFT Square」の原価の計上及び要員拡充に伴うコスト増等により、2,605百万円の営業損失（前連結会計年度は2,064百万円の営業損失）となりました。

流通ITサービス事業

　当事業では、主に流通小売業・航空業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。
　売上高は、システム開発案件の一時的な売上高の増加等により、3,730百万円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。なお、前連結会計年度に受注損失引当金を計上しましたが、当連結会計年度においては受注損失等の臨時的要因に伴う影響は少ない一方、収益性の低下等により、75百万円の営業損失（前連結会計年度は1,852百万円の営業損失）となりました。

フィナンシャルITサービス事業

　当事業では、金融業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。
　売上高は、システム開発案件の減少等により、7,825百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。営業利益は、売上高の減少等により、343百万円（同52.1％減）となりました。