事業概況

業績等の概要

2025年10月

業績（2026年3月期第2四半期（中間期））

　当中間連結会計期間における国内経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調にあります。先行きについては、国際的な政治情勢の不安定化や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れリスクはありながらも、雇用や所得環境の改善等により、国内経済は緩やかな回復継続が期待されております。
　当社グループが属する情報サービス産業においては、レガシーシステムのマイグレーション、データ利活用や生成AI進化の加速により、企業や自治体のIT投資は引き続き拡大するものと予想しております。特に、AIエージェントにおいては、営業、マーケティング分野等の顧客接点がある業務の一部で本格利用を始める企業も増えてきております。AI活用のために各システムからデータを取り込むプロセスに対応し、AIが理解しやすい状態にデータを前処理する必要や、一方でデータ利活用のためにAIを利用してデータをリッチに拡張するケースも増えてきている等、AI活用におけるデータ連携基盤のニーズも高まっております。当社グループは、これらのニーズを取り込むことで、成長領域と位置付けるデータ連携ビジネス（HULFT事業及びデータプラットフォーム事業）拡大を進めております。また、当社グループ自身も積極的にAIを取り込み、自社製品の高度化及び生産性向上を図っております。

　当中間連結会計期間における当社グループの業績は、下表のとおりです。

（単位：百万円）

　減収の主な要因は、システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等によるものです。なお、HULFT事業及びデータプラットフォーム事業は拡大しており、その結果、当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、57.7％（前年同期比5.8ポイント増）となりました。増益の主な要因は、システム受託事業における収益性の改善等によるものです。

　当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
　なお、前連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更しております。
　当社は、事業戦略の一環として「組織シフト」を掲げ、機能別組織への改組を通じて、エンジニア間の相互連携を強化し、これまで顧客業種ごとに行われていたシステム受託ビジネスを横断的に展開できる体制を整えてまいりました。流通ITサービス事業における大型案件が前連結会計年度に終息したことを受けて、組織リソースの最大化を図り、これまで以上に適切な意思決定を行うために、セグメント区分の変更をすることとしました。
　前中間連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称・区分により行っております。

HULFT事業

　当事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。
　売上高は、4,879百万円（前年同期比1.4％増）となりました。増収の主な要因は、サポートサービス売上が増加したこと等によります。当中間連結会計期間におけるサポートサービス売上は、更新が順調に推移したこと等により、前年同期比3.3％増となりました。一方でライセンス売上は、前年同期のような大型案件の受注が減少したこと等により、前年同期比2.4％減となりました。なお、営業利益は、売上高増加に伴う増益があった一方、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴う販売費及び一般管理費の増加等により、2,048百万円（同5.6％減）となりました。

データプラットフォーム事業

　当事業では、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。
　売上高は、1,448百万円（前年同期比20.3％増）となりました。増収の主な要因は、「HULFT Square」の売上が増加したこと等によります。生成AIの進化等を背景としたデータ利活用の促進や、レガシーシステムのマイグレーション等のニーズを取り込むことにより、エンタープライズ企業を中心に「HULFT Square」の導入が拡大しており、当中間連結会計期間における「HULFT Square」の売上は、前年同期比162.4％増となりました。「HULFT Square」の開発は継続しながらも、売上高の増加等により売上総利益は改善しております。なお、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴う販売費及び一般管理費の増加等により、1,480百万円の営業損失（前年同期は1,355百万円の営業損失）となりました。

システム受託事業

　当事業では、主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。
　売上高は、4,635百万円（前年同期比16.8％減）となりました。減収の主な要因は、システム開発案件の減少等によります。営業利益は、386百万円（同313.4％増）となりました。増益の主な要因は、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴うコスト低減等によります。