事業概況

業績等の概要

2026年1月

業績（2026年3月期第3四半期）

　当第3四半期連結累計期間における国内経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られます。一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策による金利上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業においては、国内経済の回復や企業・自治体におけるクラウド・AI活用のニーズ拡大を背景に、IT投資が引き続き拡大するものと予想しております。
　このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし「4つのシフト（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）」を戦略として掲げ、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大に取組んでおります。

　当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、下表のとおりです。

（単位：百万円）

　減収の主な要因は、システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等によるものです。なお、データプラットフォーム事業の拡大等により、当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、57.9％（前年同期比7.5ポイント増）となりました。減益の主な要因は、売上高の減少及び開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の開発コストとして、受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上したこと等によるものです。

　前連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更しております。
　当社は、事業戦略の一環として「組織シフト」を掲げ、機能別組織への改組を通じて、エンジニア間の相互連携を強化し、これまで顧客業種ごとに行われていたシステム受託ビジネスを横断的に展開できる体制を整えてまいりました。流通ITサービス事業における大型案件が前連結会計年度に終息したことを受けて、組織リソースの最大化を図り、これまで以上に適切な意思決定を行うために、セグメント区分の変更をすることとしました。
　当第3四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称・区分により行っております。

　当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

HULFT事業

　当事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。
　売上高は、7,280百万円（前年同期比1.6％減）となりました。減収の主な要因は、サポートサービスの更新は順調に推移したものの、ライセンス売上における大型案件の受注が減少したこと等によるものです。当第3四半期連結累計期間におけるサポートサービス売上は、更新が順調に推移したこと等により、前年同期比5.8％増となりました。一方でライセンス売上は、前年同期のような大型案件の受注が減少したこと等により、前年同期比12.5％減となりました。なお、営業利益は、売上高減少に伴う減益及びデータ連携ビジネスへのリソースシフトに伴う販売費及び一般管理費の増加等により、2,965百万円（同10.2％減）となりました。

データプラットフォーム事業

　当事業では、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。
　売上高は、2,188百万円（前年同期比13.8％増）となりました。増収の主な要因は、「HULFT Square」の売上が増加したこと等によります。生成AIの進化等を背景としたデータ利活用の促進や、レガシーシステムのマイグレーション等のニーズを取り込むことにより、エンタープライズ企業を中心に「HULFT Square」の導入が拡大しており、当第3四半期連結累計期間における「HULFT Square」の売上は、前年同期比133.8％増となりました。一方で、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴う販売費及び一般管理費の増加及び開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の開発コストとして、受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上しております。この結果、2,671百万円の営業損失（前年同期は2,047百万円の営業損失）となりました。

システム受託事業

　当事業では、主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。
　売上高は、6,895百万円（前年同期比24.8％減）となりました。減収の主な要因は、システム開発案件の減少等によります。営業利益は、639百万円（前年同期比112.8％増）となりました。増益の主な要因は、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴うコスト低減等によります。