事業概況
業績等の概要
2026年10月
業績（2027年3月期 中間連結会計期間）
当中間連結会計期間における国内経済は、景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、中東情勢や自然災害の影響が懸念される状況が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による景気回復が期待される一方、依然として不確実性が残る事業環境や金融資本市場の変動等による影響に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のDX推進を背景に、クラウドシフト、モダナイゼーション及びAI活用等に関する案件が増加しております。また、これらの実現に不可欠なデータ連携やデータ基盤整備への投資も進展しており、IT投資は引き続き堅調に推移するものと予想しております。
このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大を通じて事業構造の変革を推進しております。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、下表のとおりです。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 |
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
当中間連結会計期間 |
10,433 | 890 | 885 | 588 |
|
前中間連結会計期間 |
10,962 | 953 | 971 | 632 |
|
増減率 |
△4.8％ | △6.6％ | △8.9％ | △6.9％ |
減収の主な要因は、システム受託事業の売上減少等によるものです。一方で、成長ドライバーに位置付ける「HULFT Square」の売上増加等によりデータプラットフォーム事業は拡大しております。その結果、システム受託型から自社製品サービス提供型にビジネス構造の変革を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、58.6％（前年同期比4.9ポイント増）となりました。減益の主な要因は、売上高の減少に伴い収益性が低下したこと等によるものです。なお、前連結会計年度に計上した受注損失引当金の一部検収による戻入及び引当額の再見積りが発生し、当初想定より引当額が減少した結果、利益に寄与しております。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
なお、当社は、前連結会計年度において機能別組織を採用しておりましたが、当連結会計年度より、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能を両立した事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更しております。この変更に伴い、事業体制とセグメント区分を一致させるため、「データプラットフォーム事業」の一部の事業を「システム受託事業」に組替しております。
前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分により行っております。
（単位：百万円）
| 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
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前中間連結 |
当中間連結 |
増減率 |
前中間連結 |
当中間連結 |
増減率 | |
| HULFT事業 | 4,879 | 4,838 | △0.8％ | 2,048 | 2,128 | 3.9％ |
| データプラットフォーム事業 | 1,004 | 1,275 | 26.9％ | △1,339 | △1,469 | － |
|
システム受託事業 |
5,079 | 4,319 | △15.0％ | 245 | 231 | △5.5％ |
| 計 | 10,962 | 10,433 | △4.8％ | 953 | 890 | △6.6％ |
| 調整額 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 10,962 | 10,433 | △4.8％ | 953 | 890 | △6.6％ |
HULFT事業
当事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。
売上高は、4,838百万円（前年同期比0.8％減）となりました。減収の主な要因は、一部製品の販売終了に伴う減少によるものです。営業利益は、コストの最適化等により、2,128百万円（同3.9％増）となりました。
データプラットフォーム事業
当事業では、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。
売上高は、1,275百万円（前年同期比26.9％増）となりました。増収の主な要因は、「HULFT Square」の売上が増加したこと等によるものです。生成AIやAIエージェントの導入が多くの企業で本格化するとともに、ERPのモダナイゼーション及び周辺システムへの投資が拡大する中、エンタープライズ企業を中心に「HULFT Square」の採用が広がっています。この結果、当中間連結会計期間における「HULFT Square」の売上は、前年同期比69.3％増となりました。一方で、販売費及び一般管理費の増加等により、1,469百万円の営業損失（前年同期は1,339百万円の営業損失）となりました。
システム受託事業
当事業では、主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。
売上高は、4,319百万円（前年同期比15.0％減）となりました。減収の主な要因は、情報処理サービス売上の減少等によります。営業利益は、231百万円（前年同期比5.5％減）となりました。減益の主な要因は、売上高の減少等によるものです。なお、前連結会計年度に計上した受注損失引当金の一部検収による戻入及び引当額の再見積りが発生し、当初想定より引当額が減少した結果、利益に寄与しておりす。
