事業概況

業績等の概要

2026年7月

業績（2027年3月期 第1四半期連結累計期間）

　当第1四半期連結累計期間における国内経済は、景気は緩やかに回復しているものの、地政学リスクを注視する必要がある状況が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待される一方、特に中東情勢の影響や金融資本市場の変動等による下振れリスクに留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のDX推進やレガシーシステムの刷新需要を背景に、クラウド・AI活用やデータ活用のニーズが拡大しており、IT投資は引き続き堅調に推移するものと予想しております。
　このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大を通じて事業構造の変革を推進しております。

　当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、下表のとおりです。

（単位：百万円）

　減収の主な要因は、システム受託事業の売上減少等によるものです。一方で、成長ドライバーに位置付ける「HULFT Square」の売上増加等によりデータプラットフォーム事業は拡大しております。その結果、システム受託型から自社製品サービス提供型にビジネス構造の変革を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、58.0％（前年同期比4.1ポイント増）となりました。減益の主な要因は、売上高の減少に伴い収益性が低下したこと等によるものです。

　当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
　なお、当社は、前連結会計年度において機能別組織を採用しておりましたが、当連結会計年度より、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能を両立した事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更しております。この変更に伴い、事業体制とセグメント区分を一致させるため、「データプラットフォーム事業」の一部の事業を「システム受託事業」に組替しております。


　前第1四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分により行っております。

（単位：百万円）

HULFT事業

　当事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。
　売上高は、2,331百万円（前年同期比5.7％減）となりました。減収の主な要因は、前年同期に見られたような大型のライセンス販売案件の受注がなかったことによるものです。営業利益は、955百万円（前年同期比7.2％減）となりました。減益の主な要因は、売上高の減少等によるものです。

データプラットフォーム事業

　当事業では、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。
　売上高は、597百万円（前年同期比23.1％増）となりました。増収の主な要因は、「HULFT Square」の売上が増加したこと等によるものです。生成AIやAIエージェントの導入が多くの企業で本格化するとともに、ERPのモダナイゼーション及び周辺システムへの投資が拡大する中、エンタープライズ企業を中心に「HULFT Square」の採用が広がっています。この結果、当第1四半期連結累計期間における「HULFT Square」の売上は、前年同期比72.8％増となりました。また、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴う販売費及び一般管理費の増加等により、777百万円の営業損失（前年同期は675百万円の営業損失）となりました。なお、現時点において前連結会計年度に計上した受注損失引当金の見積に変更はありません。

システム受託事業

　当事業では、主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。
　売上高は、2,118百万円（前年同期比16.1％減）となりました。減収の主な要因は、情報処理サービスの減少等によるものです。営業利益は、27百万円（前年同期比75.2％減）となりました。減益の主な要因は、売上高の減少等によるものです。

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