営業利益1%寄付でサステナビリティ経営を加速
報道関係各位
2024年9月24日
株式会社セゾンテクノロジー
本日、株式会社セゾンテクノロジー(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:葉山 誠、以下「セゾンテクノロジー」)は、サステナビリティ経営を加速させるべく、2023年度営業利益の約1%相当を当社ミッションおよびマテリアリティ(重要課題)に関連した活動を行う9団体に寄付したことをお知らせいたします。
当社は、寄付先団体を当社重点課題に知見を持つ専門家として捉えており、社員向けトークイベントへの招聘や、施設訪問、研修参加等を通じて、さらなる課題理解と双方の信頼関係の醸成に努めています。
- ミッション「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」に準じた、視覚障害者のデジタルデバイド解消(2団体、合計240万円)
視覚障害者のデジタルデバイド解消を目指し、昨年に引き続き、社会福祉法人日本点字図書館および社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センターに寄付しました。 - マテリアリティ「人」に準じた、経済格差・体験格差解消(5団体、合計約410万円)
本年度も公益財団法人あすのば主催の子ども向け無料キャンプ支援を通じて体験格差解消に貢献します。また、当社の海外拠点とも連携し、米国Samaritan House、英国Child Poverty Action Group、シンガポールのChildren's Wishing Well、タイのEquitable Education Fundの実施する子どもの貧困問題解消に向けた活動も継続支援します - マテリアリティ「環境」に準じた、自然資源と安全・安心な暮らしの支援(2団体、合計約330万円)
Conservation Internationalとの継続的なパートナーシップのもと、データを軸にした当社事業とより親和性の高い、衛星タグデータを活用したジンベイザメ保全プロジェクトを新たに支援することとしました。持続可能で公正な社会に向け企業・投資家への働きかけを行うAs You Sowに本年度も拠出します。
より良い未来に向けて、セゾンテクノロジーはこれからもさまざまなステークホルダーの皆さまと多面的な取り組みを進めてまいります。寄付の詳細と当社のサステナビリティに関する取り組みは、公式サイトもご覧ください。
セゾンテクノロジーのサステナビリティに関する取り組みについて
日常の事業活動の一環としてより積極的・能動的にサステナビリティを推進するため、2023年3月より、『私たちは、ミッション「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」のもと、地球規模の視点で未来を共創し、持続可能な社会の発展に取り組みます』というサステナビリティ方針とマテリアリティを策定し、全社で活動しています。詳細は以下をご覧ください。
セゾンテクノロジーについて
「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ連携製品や IT サービス、金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用をグローバルに展開しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在はクラウド型データ連携プラットフォーム(iPaaS)「HULFT Square」など先進事業の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。2024年4月1日に「株式会社セゾン情報システムズ」から社名変更しました。
- セゾンテクノロジー:
https://www.saison-technology.com/
【商標関連】
- 「HULFT」「HULFT Square」、その他関連製品名は、セゾンテクノロジーの登録商標または商標です。
- その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。