「データは現場と経営をつなぐ共通言語になる」、日本のデータ活用を下支えしてきたJDMCとは？

2011年、企業のデータを経営やビジネスに活用する足掛かりを創っていくことを目的に、日本データマネジメント・コンソーシアム（以下、JDMC）が設立した。同組織は、データ活用に関する研究会やコミュニティの立ち上げや運営、イベントの実施、セミナー開催などを積極的に実施。企業がデータを活用していく土台創りを担ってきた。
2000年ごろ、企業にIT化の波が起きた。電話がメールに変わり、書類が紙から電子に変わった。在庫管理記録や顧客情報も分厚い帳簿からひとつのファイルへと変化していき、企業に大量のデータが蓄積。こうしたデータは企業活動の歴史でもあり、次の一手を見出すための宝庫でもある。しかし、実際に次の一手を見付けるにあたって「まず何をすればいいか？」で迷ってしまう経営者、担当者も多いのではないだろうか。
今回は、日本におけるデータマネジメントのスペシャリストのひとりでもある、JDMC事務局長 兼 理事、及び株式会社NTTデータバリュー・エンジニア 代表取締役社長、大西浩史氏にJDMCやデータマネジメントについてお話しをうかがった。

▼プロフィール
一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム［JDMC］事務局長 兼 理事
株式会社NTTデータバリュー・エンジニア 代表取締役社長
大西浩史氏
※役職や所属は取材時のものです。

• 一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム［JDMC］ホームページ

約300社が参画！ 長年に渡り企業のデータ活用を支え盛り上げてきた専門組織

最初にJDMCの設立の経緯と目標についてお話しいただけますか。

JDMCは私とベンダー数社のほんの少数の有志を募って設立しました。当時、データマネジメント、活用のための有望なツールやソリューションが欧米では数多くマーケットに出てきていても日本には進出してこない、「Japan Passing」のような時代でした。このままでは日本の国際競争力が落ちてしまうのではないか。だから日本のデータ活用を活性化させるため、まずはその活用の源泉となるデータマネジメントの重要性を認知向上・普及させようと考え、活動を始めました。

昨今、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発し、原材料が高騰、食品やガス電気料金も値上がりしています。コロナの蔓延もそうですが、長年の経験と勘で店をきりもりしていた店長さんたちもどれだけ仕入れれば最もロスが少ないのか、予想できなくなりました。この視界不良なビジネス環境の中で何を「寄る辺」として意思決定すべきかと問われれば、おのずと人の経験と勘だけでは予想、対応できない未来を、現在起きているファクト、つまりデータから導き出し、対処していきたいと経営者が考えるのは必然だと考えます。JDMC設立当時に比べ、随分とデータに対する社会の認識が変わってきましたが、データを活用してより良い意思決定をしていくことが企業や組織にとって「当たり前」にすることが最終的な目標です。

当時、データ活用に力を入れている企業はありましたか？

あまり多くはありませんでした。実践している企業も「このやり方で良いのか？」と半信半疑で実施している状況でもありました。だからこそ、JDMCで各企業の取り組みを掘り起こし、まずは共有を積極的に行う必要があると考えたのです。

設立から10年経ち、JDMCにはメガバンクや大手自動車メーカーなど、日本を代表する大手企業も含めた約300社が参画。当時は個々の企業、担当者で留まっていたデータマネジメント/活用の実績の積み上げを業種・業界を問わず共有し、その過程で発生する様々な悩み事を語り合うなど、日本企業がデータを積極的に活用する下地作りに多少なりとも貢献できたのではないかと感じています。

JDMCではどのような活動を行っていますか？

あとで詳しくお話ししますが、データ活用は一朝一夕では実現できません。企業や担当者はまず「何から始めればいいのか？」でつまずき、実施していたとしても「このやりかたが正しいのか？」と不安になってしまうことが多いようです。JDMCはこうした悩みに着目し、主に３つの活動を実施しています。

1：研究会およびコミュニティの運営

そもそもデータ活用、データマネジメントとは何なのか。何のためにデータ活用をするのか、そしてデータを組み合わせたことで何が見え、何が起きるのか。JDMCでは、会員企業の意思によって研究会やコミュニティを自由に発足させることができ、ITに関わる方だけではなく、マーケターやビジネス部門の方々まで参加いただくことができます。それぞれに共通するテーマに対して自社の課題を持ちより、事例の収集やフレームワークの研究を共同で行っています。

数年前、あるデータの使い方が話題となって炎上騒ぎになりました。企業にとって有益なデータではあるが、その使い方が不味いことにより不利益を被る人も出てしまい、業界を越えて世間を賑わす事態となりました。そのようなケースだと、データ活用が仇となってしまいます。「積極的にデータを活用していくためにも、意識しなければならないコンプライアンス上の注意ポイントにはどういうものがあるのだろうか」というのが研究会テーマの一例です。

このように、JDMCでは同じ悩みを持つ担当者同士、”現場”に近い方々を入れて一緒に関心のあるテーマを深掘りするための研究会やコミュニティ活動を実施しています。また、slackを運営し、研究会以外でも自由闊達に悩み事や意見交換を行える、議論の場も作りました。現在slackは500人に参加いただき、特定の関心やテーマをもつ会員企業が自由に情報発信できる場として活用いただいています。

2：カンファレンスおよびデータマネジメント表彰

JDMCでは年一回、大型のイベントを実施しています。カンファレンス形式で、先進的なデータ活用事例を持つ人、企業に登壇いただき、丸一日データ活用のヒントを多数持ち帰ることができるような工夫を凝らしています。通常はリアルイベントですが、ここ数年はオンラインで開催。今後はリアルイベントに戻していきたいと考えています。

数年オンラインで実施して、やはり顔を合わせることに意味があると感じました。データ活用の最前線を行く登壇者、いま悩みを抱えている参加者たち。この間をつないでいくのもJDMCの使命のひとつだと考えています。まだ新型コロナの影響もあるため、オンライン開催いたしますが、オンラインでも高い熱量を感じとっていただけると思いますので、ぜひ聴講いただきたいです。

また、カンファレンスと同時開催で、JDMCでは年一回、データマネジメント賞という表彰制度も実施しております。本賞では、データを活用し素晴らしい成果、実績を上げた、斬新な切り口でデータを活用していた企業の部署を表彰していますが、実施していてあることに気付きました。

「データマネジメント賞をいただいたことで社内から評価されるようになりました」というお声をいただくことが多いんです。デーマネジメントはいわばビジネスメリットを生むための下地、土台を築くもの。データマネジメントがそのまま直接的な収益等に直結したかどうかの因果関係の証明が難しいため、社内から『意味があるのか』と思われてしまうこともしばしばあるのですが、表彰されることで「実は凄いことをやっていた！」と社内に認知されることがあるようで私たちも嬉しく思っています。

3：情報発信

ここまでにお話しした研究会やコミュニティなどで収集された知見を書籍や動画にまとめて発行、配信も行っています。初学者のためにわかりやすいデータマネジメント基礎講座やMDM（マスターデータマネジメント）に特化した濃い内容の講演をオンライン配信するほか、データマネジメント/活用を幅広い観点から身近に感じてもらえるような情報発信の取り組みを行っています。

また、約300社のJDMC会員企業でリレー形式のコラムを掲載するなど、会員企業にも「一緒に日本のデータ活用を盛り上げている！」と感じてもらえるよう頭をひねっています。

データ活用の最初の一歩は「実物のデータを見て発想すること」

「データ」とひと言で言いますが、どのようなものを活用すべき対象、”データ”として考えていますか？

基幹系システムのデータから、メールのテキスト、ドキュメントファイル、スプレッドシート、音声や映像などデジタルと名がつくものはすべてデータ、活用できるものだと考えています。そうは言っても「どう活用すればいいのか」で担当者はみな頭を悩ませていると思います。ジャストアイデアでもいい、まずは活用の目的を見付けることから始めていただきたいです。

よく「データマネジメントツールを入れましたが、データ活用が進みません」とご相談いただきます。データを活用して何をやりたいのか、目的を定めないとツールだけあっても現場で活用は進みません。そのためには最初に実際にデータを見て、「これまで見えなかった、お客様の行動がこんなふうに見えてきたらうれしいよね」といったまず発想を膨らませ、臆せず思い付いたことをホワイトボードに書いて、なぜデータ活用をしたいのか、どんなデータがあると嬉しいのか、を探してみて欲しいと考えています。

また、経営層や現場との意識の擦り合わせ、部門を超えたデータの活用イメージなど、担当者を悩ませる壁はいくつも存在します。今の日本でも個々の部門ごとのデータ活用はある程度進んでいますが、部門の壁を越えたダイナミックなデータ活用はまだまだこれからであり、逆に言えば伸びしろがあるともいえるのではないでしょうか。

目的を定めるためには、データから組織を俯瞰していく必要もありそうですね。一方で、俯瞰をしていくほど経営層と現場、部門の壁を越えるのが難しそうにも思えます。それをクリアするヒントはありますか？

仰る通りです。設立当時と比べると、データへの注目度は格段に上がっています。しかし、実際に活用できているのか？と言えばまだまだこれからという段階だと認識しています。そのひとつの壁が「部門や部署を越えてデータがつながっていないことがほとんどである」、これはデータ活用だけではなく、昨今、注目されているデジタルトランスメーションでも壁となり頭を抱える担当者が多いです。部門を超えて様々な源泉システムからデータを集め活用していく、どの企業でも「いままでやったことがない」からスタートします。だから、どの企業でも「担当者が頭を悩まし、及び腰になってしまう」ことが起きるのです。この難しい共通の課題に対して一緒に正解のない答えを探していきましょうよ、と鼓舞するのもJDMCの役目だと感じています。

一方で、年々データを貯めるコストは下がり、企業内のデータは増えていきます。また、顧客の声も拾いやすくなっている。これまでメーカーにとっては、卸や販売代理店、小売店を通して最終顧客の手に商品が渡るため、最終顧客の声は商品に添付された「お客様アンケートはがき」でしか拾えなかった。かなり牧歌的でしたよね（笑）。こうした時代と比べると、商品自体がインターネットにつながっているケースも多く、webサイトのお客様窓口のほか、SNSやレビューサイトのクチコミなど、お客様の声が拾いやすくなっています。これを使わない手はないです。JDMCには多くの企業、担当者の悩みやチャレンジもナレッジとして蓄積していますので、ぜひ、相談、活用していただきたいです。

JDMCが目指す最終目標を教えていただけませんか？

「JDMCの役目を終えること」、つまり日本の企業や組織にとってデータマネジメントや活用が当たり前の文化として定着化することです。JDMCの会員企業はもちろん、各企業がデータを活用して意思決定ができる。データ活用を身近に、当たり前に考えられている。そうなったらJDMCはお役御免で良いと思います。現在はまだIT部門の参加者が多い研究会やカンファレンスに、マーケティングや営業、総務や人事、製造に関わる方々などにもぜひ参加いただきたいと考えています。

「データ活用は役に立つ」、「データを見ることは楽しい」、現場にもそう思ってもらえれば、データ活用を主導する部署と経営や現場の擦り合わせしやすくなるのではないか？データは経営や現場との共通言語にもなれるのではないか。経営層もビジネスの現場もIT部門も「このデータによると、こういう判断が妥当と思われるので・・・」と語り出す世界。部署が異なってもデータが共通理解となり話ができる”言語”にもなってほしいと思います。”データ”を使えば、ビジネスとITが、また、経営と現場がもっとつながるようになると確信しています。

そうは言ってもデータを見るのは難しいようにも思います。まずどこから見ればいいのか、どんなことを拾えばいいのか……と悩んでしまう。「データを見ることは楽しい」と思えるコツはありますか？

こまで難しく話してしまいましたがもっと身近なことで考えてみてください。「課長がランチのご飯を残していた、体調が悪いのかな？』「今日の○○さんはいつもより張り切っているな。良いことがあったのかな？」、実は日常的に感覚、勘や経験などで得たあらゆるデータから推測、予想をして課題発見、意思決定をみなさんは行っています。つまり、みなさんは当たり前のように日常でデータを活用しているんです。

デジタルデータはいままで感覚や勘、経験で得てきた情報が、誰が見てもわかる定量的なデータ、共通言語となっています。感覚よりも、頭で兆候、結果を摑みやすい。だから、どうか「データ活用」と聞いたら肩の力を抜いて、気楽にデータと向き合ってみて欲しい。「なぜ売上げが上がったのか？下がったのか？」、そういった疑問もマーケティングのデータ、在庫のデータ、社内のデータを見ることで兆候を見出しやすい。他のデータと照らせば関係性も見えてきて、「データを見ることは楽しい」と感じる瞬間が来ると思います。

「データを使って何をやりたいのか？」、目的を見付けたら自社にある、手元にあるデータを覗いてみる。「この月だけ数字が増えている」を見付けたら、前年、前々年のデータも覗いてみる。同じ月が増えているなら、「どうしてか？」と探してみる。営業部に聞いてみる、マーケティング部に聞いてみる。データを見てみてください。データが「次は何をすればいいのか」を教えてくれると思います。

参画企業とともに国際競争力を高めるフラッグとなる

JDMCにセゾン情報システムズが参画いたしましたが、参画企業にはどのような期待を持っていらっしゃいますか？

当初は10数社だったJDMC会員企業も約300社に及ぶほどとなりました。もちろん今後も参画いただける企業は歓迎です。セゾン情報システムズ様にもぜひ事例や、つまずき、壁に感じていることなど、自由闊達にJDMCで話していただきたいと思っています。同じような悩みを持っていた企業も必ずいらっしゃいますし、「相談してみようかな？」と考える担当者様もいらっしゃいます。JDMCを『ともにデータ活用を考え盛り上げていく場』として活用いただきたいです。

JDMCは参画企業にもたいへん助けていただいています。IT企業の場合はデータ活用の成功事例を提供いただけるほか、シンプルにセミナーを開催する場所や人などで協力してもらうことも多いです。また、今回のセゾン情報システムズ様のようにメディアをお持ちの企業にはこのようにJDMCを紹介し、認知向上にお手伝いいただいてもいます。たいへん感謝しております。

JDMCは「日本企業の国際的競争力の向上」を目指しています。業界内では競合である企業にも参画いただいていますが、研究会では競合企業同士も同じテーマについて、お互いを高め合っていらっしゃいます。担当者様は「データ活用を深め、強化していくことで”自社”の競争力を上げる！」と思って参画いただいたのかもしれません。ただ、JDMCはそんなみなさんの力も借りて、日本企業、引いては日本の国際競争力を上げる礎のひとつになっていっているように感じます。今後もみなさんと一緒に日本を盛り上げていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

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