個別最適な学びの提供と行動変容を もたらす価値あるデータとは？異色の教育長が抱く強烈な危機意識と 新たな教育の姿
文部科学省に在籍当時に市長からオファーを受け、35歳の若さで鎌倉市の教育長に2020年8月に就任した岩岡寛人氏。学校長を退職後に就任するケースが多い教育長というポジションだけに、教育長の全国的な平均年齢は64歳ほどだが、1700ほどのある全国の自治体のなかで4名ほどしかいない40歳未満の教育長の1人だ。しかも、東京に住居を構えている岩岡氏は、縁もゆかりもない鎌倉という土地で、教育改革に日々取り組んでいる。そんな異色の教育長が描く、子どもたちの未来とは？
※役職や所属は取材時のものです。
教育長就任の経緯
鎌倉市の教育長就任に至る経緯からお聞かせください。
教育長に就任する前は、文部科学省にて幼児教育に関する仕事に従事しており、小中学校に関する教育行政にも数多く関わってきました。その当時から大事にしてきたのは、ラストワンマイルにしっかり届く教育行政という意識を持って取り組んできたことです。本来学校における教育は、教員と子どもの間での相互作用でしか生じないもので、法律を作成したり通達を出したりすることで中央官庁としての責任は全うしますが、それだけでは子どもに対する教育作用が生まれるものではありません。だからこそ、現場の行動変容につながるようなデータの取り方やマニュアル作り、ガイドラインの設定、通達の方法などを意識しながら、多くの方とともに仕事をしてきました。そんな折、教育長のお話をいただいたことで、鎌倉市の教育長に就任することになったのです。
縁もゆかりもない鎌倉での教育長オファーですが、最初にお話をお聞きになったときはどうでしたか？
私の根本的な教育行政の理念として、これは新しい学習指導要領が目指すものでもありますが、社会に開かれた学校教育を実現したいというものがあります。単に教科の内容を学ぶだけではなく、より良い社会を作るための学校教育を、学校内だけでなく社会のさまざまなリソースを取り入れていきながら実現し、子どもたちがこの変化の激しい時代で幸せに生きていくために必要な力を身につけさせてあげたい。この理念を具現化する場所として、鎌倉はこれ以上ない素晴らしい場所です。歴史あるエリアとして伝統を大事にするまちではありますが、魅力的な住環境や固有の文化的なストーリーがあることで、近年は起業家や芸術家などさまざまなクリエイティブ層が鎌倉へ移住してきており、他の自治体と比べても本当に社会的なリソースが豊かなまちの1つです。教育長就任のお話を伺った段階で、ぜひ取り組んでみたいと強く思いました。
鎌倉は伝統と先進性が同居しているまちであるため、教育分野でも伝統と先進性を融合した形を模索していきたいという市長の強い思いもあったとお聞きしています。そんな取り組みにつながる新たな人材を検討するなかで、私に白羽の矢が立ったのだと考えています。
教育現場における課題
これまで教育行政に携わってきたなかで、政策立案には根拠となるさまざまなデータに触れてきた経験がおありだと思います。教育の場面におけるデータへの関わりについて、これまでの経験を教えてください。
これまでは、小中学校のシステムを融合した9年間の義務教育学校という学校システムの構築をはじめ、統廃合を伴う学校規模適正化のガイドラインづくり、そして夜間中学校の設置促進などの方針づくりなどに関わってきましたが、それぞれ政策を作り上げていくためにはファクトが重要です。そのため、各種調査の設計や調査の実施、その結果分析などに数多く取り組んできており、ある意味でデータの重要性は認識しています。
また、UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）にて公共政策大学院のマスター取得の際に、計量経済学的な手法を用いて教育分野でのエビデンスを作り上げる教育経済学を学んだ経験がバックグラウンドにあります。データ万能主義の最たる国である米国では、各州で経年比較が可能な標準テストが義務付けられており、膨大なデータに触れる機会が多く、教育経済学者からすると天国のような環境だと言えます。
ただし、逆に言うとデータがないと政策が作れないというジレンマに陥っており、義務付けられている国語と算数の標準テストに各学校とも懸命に取り組んだ結果、アートや食育、道徳、体育などの時間がどんどん削られてしまっているという状況を目の当たりにしました。エビデンスとなるデータはもちろん重要ですが、それだけでは難しいという価値観が、当時の経験から私のなかで形成されたと考えています。
教育現場にも数多くのシステムが導入され、数多くのデータが蓄積されていると思います。データという視点から見て、今の教育業界においてどんな課題があるとお考えでしょうか。
データ活用には、いろいろな次元があると考えています。1つは政策を作るうえでのデータ活用です。学校ごとの成績や体力測定の情報、子どもに対するアンケート調査などのデータをもとに、どんな取り組みをすべきかを検討するといういわゆるEBPM（エビデンスベースドポリシーメイキング）のためのデータ活用です。
そしてもう1つが、日々の指導を改善するためのデータ活用です。行政が政策を立案するためではなく、現場の教員方が日々の指導立案のヒントにするためにデータを活用するというもの。この領域に関しては、鎌倉市に限らず、全国的にデータが活用できる環境にあるとは言えません。
政策立案のためのデータはあるものの、指導改善に役立つようなデータが現場から得られていない状況なわけですね。
実は政策立案におけるデータ活用についても、十分とは言えません。そもそも米国と違うのは、分析可能な形のデータが十分に取得できていないこと。日本におけるナショナルカリキュラムである学習指導要領の意図を最大限反映した全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストがあることはご存じだと思いますが、どんな教育を目指しているのかというものが教員や子どもたちも理解できる形で戦略を立てていくには良いテストです。ただ、平均点や標準偏差のばらつきが標準化されておらず、毎年母集団が変わるため、経年での比較ができない。子どもの学力が伸びたのか、テストの難易度が関係しているのか、母集団の差なのかを分析できるデータとなっていないのが実態です。データ環境が十分でないなかでは、データに基づく政策立案のステージに立てていないというのが現実と言えるでしょう。
また、エビデンスをもとにした政策を立案するために学力テストの改革も必要だと考えていますが、そもそもテスト自体が年に1度、学期に1度という頻度しかなく、確かに定点観測は可能ですが、1週間での生活環境や社会環境の変化、ストレスなどによる子どもたちのゆらぎなどは把握できません。たとえしっかりしたデザインで学力調査を行っていても、テストという性質上、毎日の指導にそれを活かしていくというのは極めて難しいのです。
先進的な自治体では、学力テストによって1年間子どもの力を伸ばすことに成功した教師を選び、データではなくヒアリングベースでその指導技術を抽出して学力向上につながる指導について推察し、研修などに役立てているところはあります。ただし、あくまで標準化された指導技術の「コツ」ですので、日々の子どもたちの変化に柔軟に対応できるものではありません。
このように、政策づくりに生かすステージ1としてのデータ活用の段階に至っていないなか、日々の指導改善に役立つデータ活用というステージ2にはまだ立てていないというのが、今の教育分野におけるデータ活用の実態なのではないでしょうか。
GIGAスクール構想に対する取り組み
現在はGIGAスクール構想が各自治体で推進されていますが、この構想は子どもたちの日々の変化をデータから見ていく際に期待できる取り組みとなってくる可能性について、どのように感じていますか。
1人1台端末を持つということの強みを生かしていけるのではと考えています。学力テストだけをしっかりデザインしても学力が伸びた理由がその子の生活環境に起因するかもしれませんし、塾に通っているか否かといったことが影響していることもあるでしょうから、学力向上がどこに起因したのかは学力テストだけでは判断できません。本来であれば、さまざまなデータを組み合わせていくなかで因果関係が見えてくるもの。テスト以外の日常のなかで多くのデータが生まれ、それを個人単位に紐づけられるGIGAスクール構想は、データ分析には極めて有用であり、我々も期待するポイントの1つだと考えています。
鎌倉市におけるGIGAスクール構想の進捗状況についてはいかがでしょうか。
他の自治体と進捗状況が大きく異なるわけではありません。鎌倉市では小学校1年生から中学校3年生までの児童生徒全員にiPadを配っています。ただし、端末だけでは学びが孤立してしまうと考えており、対話的かつ主体的な学びにつなげるため、端末上の個人の学びをみんなの学びに変換する、学びを協働化するべく、各教室に大型の電子黒板（65インチのタッチパネルを備えたiPadのようなものとイメージするとわかりやすいでしょうか）を設置しています。なお、大型電子黒板の設置などは自治体側の財源となるため、財源的に難しい自治体も当然あるはずです。鎌倉市は、iPadと通信に必要なWi-Fi環境、そして大型電子黒板の3点を全て行き渡らせています。
環境整備がすでに行われていますが、実際の現場ではどのようなことに使われることを期待されていますか。
環境整備が進んだことで、いろいろなことに活用できると考えています。具体的には「ふかめる・つたえる・つなげる・あわせる」と表現しています。
デジタルデバイスを駆使して膨大な情報の海のなかから自分が調べたいこと、まとめていきたいこと、価値があることを自ら調査していくことができます。つまり、子どもが自分の探求心に応じて、学びを深めていくことができるというのが“ふかめる”というものです。
何か自分たちでまとめて模造紙に書いて発表する場合、そもそも作ることに時間がかかってしまうケースもあり、全員が発表する時間が取れないことだってあります。デジタルデバイスを活用すれば、自らの思いを短時間で形にして、発表資料を作っていくことができますし、またそれを学校の中だけでなく外にも発信できる。これが“つたえる”です。
また、調べた情報をAirDropなどで瞬時に共有したり、発表する前にお互いの情報を共有しながらアイデアをつなげていったり、発表資料を共同編集できるようになるなど、学びの協働性が非常に高まっていきます。また、Zoomなどのビデオ会議ソフトを活用すれば、学校内外のさまざまな人たちと一緒に教育活動を行うこともできるなど、家庭・地域・学校がどこでも学びの場になります。これが“つなげる”が意味するところです。
“あわせる”は、子どもたち一人ひとりに個別最適な学びを提供できるというものです。これまでは先生の口と黒板、そして教科書を用いて授業をするため、1つの時間に1つの単元しか扱うことができませんでした。例えば二次関数のグラフが分からない子どものなかには、そもそもグラフが理解できないケースもあれば、因数分解が分からない、四則演算が分かっていないなど子どもによってその原因が異なります。多様な原因を解消するには、先生の口と教科書での授業だけでは対応することは難しい。デジタルの力を活用することで、例えばAIドリルというソフトウェアを使うことで、誤った回答をした場合に過去の膨大なデータからその原因を子どもごとに分析し、教員に示してくれます。子どもごとに原因がある程度特定できるようになることで、個別最適な学びが提供できるようになると考えています。
データ連携の重要性について
GIGAスクール構想によって新たなデータが得られることで個別最適化された学びにつながることへの期待は確かに高いと思います。一方で、すでに得られているデータの活用に関してはいかがでしょうか。
確かにさまざまなソフトウェアが現場には展開されていますが、それが個別にデータを持ってしまっており、いわゆるメタ的に分析できる状況にはなっていません。情報セキュリティの観点から、AIドリルやプレゼンテーションソフトなどの学習系のソフトウェア、成績や出欠状況などの子どもの個人情報を管理するような校務系のソフトウェア、さらに外部とメールでやり取りするような外部系のソフトウェアを、それぞれ分離して管理運用することが求められています。その結果、分析することが難しいという本質的な課題を抱えています。学力テストなどのデザインも改めて見直すことはもちろん、日々得られるさまざまなデータを大きなデータとしてとらえ、メタ的に分析していく環境づくりが1つの解決策になりうるのではと考えています。
学力データとともに、相談履歴や出欠席の状況、指導履歴の回数などを組み合わせることで、例えばある子どもが不登校のリスクが高いといった、これまで気づきにくいことが見えてくることも。そして、何か特定のアクションをとったときにその傾向が改善され、それが迅速に把握できれば、日々の指導改善に生かすこともできるはずで、ステージ1の状況から一気にステージ2のデータを取得できる可能性も生まれてきます。すでにあるデータやこれから得られる情報をつなげていくことで、教育現場に役立つさまざまなヒントが得られるはずです。
実は鎌倉では、“かまくらっ子の意識と実態調査”を継続的に行っており、子どもの生活習慣情報に関してのアンケートデータがあります。それぞれ単独では意味をなさないケースもありますが、学力データや出席日数などと組み合わせることで、家庭生活に不安を抱えている傾向があるといったことが分かる可能性も出てくるはずです。そうすれば、宿題をやってこないことを怒るのではなく、ソーシャルワークを含めてどういった支援が適切なのか考える契機となり、教員の関わり方も変わってくることにつながります。単発の学力調査やアンケートをどれだけデザインしてもできない、行動変容につながるようなアプローチに変わっていくはずです。まさにデータをつなげてみないと見えてこないわけで、その意味でも、安全で効果的な教育データの分析や、リアルな課題に基づくプログラミング学習といった分野への貢献を目指している、セゾン情報システムズの今後の取り組みにも期待しているところです。
データ活用やデータ連携という考え方について、教育現場ではどのように捉えられていますか。
「鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」の制定やSDGs未来都市に選定されている鎌倉市は、全ての人がお互いに人格、個性、多様な生き方などを尊重し合い、共に支え合える環境がある「共生社会」の方向性を明文化するなど、誰一人取り残さないという考え方を中心としたまちづくりを進めています。教育面でも、教育研修を通じてマインドの変革を進めているほか、教育相談コーディネーターを各学校に配置し、そのメンバーを中心に知見を集約していきながら、子どもたちの支援体制を整備する動きが出てきています。
何か特別な教育活動をするためにエビデンスとなるデータを用いるのではなく、子どもたちのウェルビーイングのために、日々の指導改善を通じてより良い環境を醸成していくことには、理解が得られるはずです。例えば認知特性として本を読むのが得意でも話を聞くのが苦手で授業中座っていられない子どもがいれば、その子の特性を理解したうえで支援をしていくことができるようになる。日々教育現場でご苦労されている教員の方にも、これまでとは違うアプローチで支援できる環境づくりの一助となるはずだと考えています。
すでに渋谷区や大阪市などでは、データをつなぎ合わせて新たなアプローチに向けた取り組みを進めている自治体もありますが、一からその環境を整えていくには非常にエネルギーとコストが必要です。これからGIGAスクール構想を通じてソフトウェアもさらに進化していくことが想定されており、環境の入れ替わりも激しくなってくることでしょう。オーダーメイドでデータ連携基盤を1700全ての自治体が準備していくことは現実的ではありません。その意味では、データ連携基盤を柔軟に活用できる汎用的なクラウドサービスは、教育業界でも求められてくることでしょう。
未来の子どもたちに向けて
変化の激しい社会情勢のなかで、教育業界においてどんなことを意識する必要があると思いますか。
教育を考える際に一番重視しなければいけないのは、子どもたちは今の社会を前提に大人になるわけではないという意識を持つことです。子どもたちは20年後の社会で大人になって働いていくわけで、教育に関わる我々は20年後にくるであろう社会を描いたうえで、そこで求められる力を見据えて日々の教育活動を推進していくことが必要です。過去の価値観に基づいて教育をしてしまうと、ある意味では子どもたちの未来を奪ってしまうことになるという強烈な危機感を持たないといけないのです。
例えば内燃機関のエンジンを中心にエコシステムを作ってきたトヨタを尻目に、iOSを入れ替えるようにワイヤレスアップデートで自動運転の機能を追加してしまうテスラのようなベンチャーが破壊的なイノベーションを生み出しています。ソーシャルメディアやスマートフォン、宇宙開発ですら、わずか数年で10億ドルを超える時価総額を生み出すベンチャー企業が数多く登場していることからも、20年先には全く違う世界が広がっているはずです。そんな社会をSociety 5.0と呼んでいるわけですが、例えば何かを暗記する、指示に従う、簡単な作業を繰り返しながらドリルを解くといった能力は、まさにAIやロボットが得意とする領域。20年後にはどんな力を身につけさせてあげないといけないのかということを、教育に関わる全ての人間が考えなければいけないというのが私の考え方の根本にあります。
将来を担う鎌倉市の子どもたちに向けて、具体的にはどんなことに取り組んでいるのでしょうか。
20年後の社会からの要請を見通したうえで、学校教育の姿に落とし込んでいくことが大切です。Society 5.0に対応したスキルや学びに向かう姿勢、そしてSDGsという目標に向けて、子ども一人ひとりが主役となれる主体的かつ対話的な授業を実現すべきですし、個々の能力や関心に応じた最適化した学びが実現されるべきだと考えています。しかし、その変化のスピードに対して学校のリソースはすぐに変わることは難しいため、社会も含めた多くの人たちと連携して多様な教育環境を実現していくことが必要だと考えています。その実現には、ツールや経験、環境といったそれぞれボトルネックとなる壁があるため、それらを取り除いていく必要があります。
そのなかで私が中核として現在位置付けているのが、「鎌倉スクールコラボファンド」という取り組みです。鎌倉に関わりのある大学や教育ベンチャー、NPOなどと連携することで、SDGsの教育やアントレプレナーシップ、プログラミングといった学びのリソースを得られる環境があります。ただし、学校側に外部と連携するコネクションや資金がないため、一部の自治体では平日の昼間にボランティアとして協力していただいているケースも。その場合、参加いただく企業の課題解決にはつながるものの、学校の課題解決につなげられるような持続可能な環境とは言えません。
そこで、社会と連携するための財政基盤を「鎌倉スクールコラボファンド」として整備していくことで、社会的要請を実現するような教育活動、例えば子どもたちが自分自身の思いを探究して社会に対して価値提供できる取り組みにつながる教育やプログラミングに関する教育などの際に、社会とコラボレーションしていける環境を作り出そうとしています。当初は一般財源で確保するという考え方もありましたが、現状のコロナ禍において鎌倉市の税収も大きく落ち込むなど、常に安定して財源を確保していくことが難しい状況にあります。社会に開かれた学校教育活動を作っていくためにも、ふるさと納税などの仕組みを活用してクラウドファンディングを行うことで、財源の確保についても社会に開かれたものにしていこうという取り組みです。まさに社会と一緒に作り上げる教育を通じて、教育環境をより良いものにしていくことが、鎌倉市が描いている教育の未来像なのです。
